不動産売却時に発生する仲介手数料とは?計算方法も解説!

2023-03-21

不動産売却時に発生する仲介手数料とは?計算方法も解説!

この記事のハイライト
●不動産会社を介して物件を売却した場合は不動産会社に仲介手数料を支払う
●不動産売却時の仲介手数料は物件価格によって異なる
●不動産会社を選ぶ際は仲介手数料の安さだけでなく信頼性を重視することが大切

不動産売却にかかる費用の1つに「仲介手数料」があります。
仲介手数料は売却費用のなかでも大きな割合を占めるため、事前に計算方法や相場を把握しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産売却における仲介手数料の計算方法や、不動産会社の選び方などを解説します。
越谷市を中心とした周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

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不動産売却時に発生する仲介手数料とは?

不動産売却時に発生する仲介手数料とは?

土地や建物などの不動産は個人で売買するのが難しいため、ほとんどの方が不動産会社に仲介を依頼します。
不動産会社を介して土地や建物を売却した場合に、成功報酬として支払うのが仲介手数料です。
成功報酬であるため、買主と売買契約が成立しなかった場合は、仲介手数料は発生しません。

仲介手数料には売却活動の経費も含まれている

仲介を依頼された不動産会社は、さまざまな売却活動をおこなって買主を探します。
通常の売却活動で発生する費用は仲介手数料に含まれているため、売主に対して物件の広告費などを請求することはありません。
たとえば以下のような業務で発生する費用は、仲介手数料に含まれていると考えて良いでしょう。

  • チラシやインターネットを利用した広告
  • 不動売却に関するアドバイス
  • 購入検討者への物件案内
  • 契約に必要な書類の作成
  • 融資手続きのサポート

ただし、通常業務の範囲を超えるサービスを依頼した場合は、別途費用を請求する可能性があります。
たとえば遠方にいる購入希望者との条件交渉や、高額な広告を依頼する場合などです。
このようなケースでは、仲介手数料のほかに交通費や広告費用を請求する可能性があります。
追加費用がかかる場合は、事前に売主へ告知して同意を得る必要があるため、勝手に費用が加算されることはありません。

仲介手数料の支払い方法

仲介手数料は、原則として現金払いです。
そのため売買契約を結ぶ日までに、必要な金額を現金で用意しておかなければなりません。
支払い時期は、売買契約を結ぶときと、物件を引き渡すときの2回にわけて半額ずつ支払うケースが多いです。
たとえば仲介手数料が50万円の場合は、売買契約締結時と引き渡し日に25万円ずつ支払うことになります。
ただし不動産会社によっては、物件の引き渡し時にまとめて支払うこともあるため、事前に確認しておくと安心です。

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不動産売却時に発生する仲介手数料の計算方法

不動産売却時に発生する仲介手数料の計算方法

冒頭でも触れたように、仲介手数料は売却費用の大部分を占めます。
より確実な資金計画を立てるには、仲介手数料の相場や計算方法を把握しておくことが大切です。
ここでは、仲介手数料の計算方法を解説します。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、売主が不利益を被らないよう、宅地建物取引業法で上限が定められています。
上限額を求める計算式は次のとおりで、不動産の売却価格によって異なります。

  • 売却価格が200万円以下:売却価格×5%+消費税
  • 売却価格が200万円超え400万円以下:売却価格×4%+2万円+消費税
  • 売却価格が400万円超え:売却価格×3%+6万円+消費税

たとえば売却価格が2,500万円の場合、仲介手数料は「2,500万円×3%+6万円+消費税=89万1,000円」です。
仲介手数料は上限を超えない範囲であれば、不動産会社が自由に設定できますが、上限額を適用している不動産会社がほとんどと考えておきましょう。

400万円以下の不動産売買では注意が必要

400万円以下の不動産を売却する際は、仲介手数料に物件の調査費用などが加算される可能性があるため注意が必要です。
不動産会社が受け取る仲介手数料は、物件価格が安いほど少ない傾向にあります。
しかし安い物件ほど遠方にあることが多く、交通費や人件費がかかり赤字になりやすいという問題がありました。
このような問題を解消すべく、政府は2018年に「低廉な空家等の売買に関する特例」を制定しました。
この特例は、400万円以下の不動産を売却する際に、仲介手数料として最大「18万円+消費税」まで請求できるというものです。
たとえば、200万円の物件を売却した場合の仲介手数料は11万円ですが、特例を適用すれば19万8,000円まで請求できることになります。
特例を適用する場合は、あらかじめ売主へご説明して同意を得なければなりません。
また、この特例は売主のみに適用されるものであり、買主に対して調査費用を請求することはできません。

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仲介手数料の安さを基準に不動産売却を依頼するリスク

仲介手数料の安さを基準に不動産売却を依頼するリスク

先述したように、仲介手数料は上限を超えない範囲であれば、不動産会社が自由に設定できます。
そのため仲介手数料を半額にしたり、無料にしたりしている不動産会社もあります。
売主からすると、仲介手数料の安い会社は魅力的に映るでしょう。
しかし納得のいく不動産売却をおこなうには、仲介手数料の安さではなく信頼性を重視することが大切です。
ここでは、仲介手数料の安さを基準に不動産会社を選ぶリスクを解説します。

要望通りの売却活動がおこなえないリスク

特別な事情があり不動産売却をおこなう場合は、とくに信頼性を重視することが大切です。
たとえば「離婚に伴い自宅を売却したいが、周囲にはあまり知られたくない」などのケースです。
不動産売却をおこなう際、本来であれば買主を見つけるために幅広く宣伝をおこないます。
しかし、周囲に知られたくないなど特別な事情がある場合は、大々的に宣伝することができません。
そのため、範囲を限定して売却活動をおこなうなどの工夫が必要です。
そのため、親身に要望に応える不動産会社であるかが大切です。

売却活動にコストがかけられないリスク

仲介手数料には、広告費や内覧時の交通費など、通常の売却活動で発生する費用も含まれています。
これらの費用を少ない仲介手数料でまかなうとなると、広告に掲載する回数などが減る恐れがあります。
そうなると物件をうまく宣伝できずに、売れ残ってしまう可能性があります。
不動産は売れ残り感が出てしまうと売却しにくくなるため、値下げしなければならないこともあるでしょう。
納得のいく不動売却をおこなうためにも、仲介手数料の安さだけではなく信頼性を重視して不動産会社を選ぶことが大切です。

信頼できる不動産会社を選ぶには?

不動産会社を選ぶ際は、担当者が誠実に対応してくれるかどうかのチェックが欠かせません。
不動産の訪問査定を依頼すると、現地確認のために不動産会社の担当者が訪れます。
その際に担当者とコミュニケーションを取って、不安や質問があればご相談ください。
弊社はお客様のご要望をしっかりと把握したうえで、最適なプランをご提案いたします。
不動産売却に関するお悩みやご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

不動産会社に支払う仲介手数料は不動産売却の成功報酬で通常の売却活動で発生する費用も含まれています。
現金払いで2回に分けての支払いが原則なため、入念な資金計画を立ててお金を準備しておくことが大切です。
仲介手数料は納得のいく不動産売却をおこなうための販売活動で大切な費用なので、仲介手数料の安さだけでなく信頼性を重視して不動産会社を選ぶようにしましょう。
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豊富な知識を活かしお客様に寄り添ったご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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